キリン　アルカリイオンの水ＴＯＰへ

1.個人情報に関連する法令等の遵守
個人情報の保護に関する法令等を遵守致します。

2.個人情報の安全管理措置の徹底
個人情報を適切に管理することにより、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい及び個人情報への不正アクセスを防止することに努めます。

3.個人情報の適切な取扱いの実施

1. 個人情報を収集する場合には、利用目的やお問合せ窓口等をお知らせ致します。
2. 個人情報を目的の範囲内に限定して利用致します。
3. 個人情報を偽りその他の不正な手段により入手致しません。
4. 業務委託する場合やその他の正当な理由がある場合を除き、同意を得ることなく第三者に開示または
   提供致しません。
5. 個人情報についての開示請求の手続を定めます。
6. 個人情報に関するご指摘対応に取り組みます。

4.個人情報保護の取り組みに関する継続的改善の実施
個人情報に関する規定類を整備し、継続的に改善に努めます。

平成24年3月
キリンMCダノンウォーターズ(株）
代表取締役社長　井上 貴順

キリンMCダノンウォーターズ株式会社

｢個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下｢法｣という。）｣に基づき、以下の事項を公表致します。

1.当社の保有している個人情報とその利用目的（法第１８条、法第２４条）
当社の保有している主な個人データとその利用目的は以下の通りです。
ご本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度利用目的を明示致します。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。

2.個人情報の第三者提供（法第２３条）
当社は、お預かりしている個人データを適切に管理し、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

3.開示、訂正・利用停止等の手続き（法第２９条）

1. 開示請求
   当社がお預かりしている個人データについて開示請求される場合は、以下の要領にてお願い致します。
   1. 請求方法について
      当社の請求窓口にご連絡願います。請求内容に基づいて開示請求書と返信用封筒を郵送致しますので、必要事項記入の上、ご本人・代理人確認書類、手数料（８００円相当の切手）を同封して、郵便にて返送願います。
      1. 請求窓口
         キリンＭＣダノンウォーターズ株式会社　総務部
         〒150-0001　東京都渋谷区神宮前６丁目２６番１号　キリン原宿本社ビル
         （ご来社によるお問い合わせ、請求には対応致しかねますので、ご了承ください。）
      2. 開示請求書
         当社所定の開示請求書を使用願います。
      3. ご本人確認書類
         ご本人からの請求の場合は、ご本人であることを確認するため、次の書類を同封願います。
         ・住民票（本籍及び家族情報を含まないもの）、あるいは外国人登録記載事項証明書
      4. 代理人確認書類
         代理人からの請求の場合には、ご本人及び代理人確認のため、次の書類を同封願います。
         ・ご本人および代理人の住民票（本籍及び家族情報を含まないもの）、あるいは外国人登録記載事項証明書

         上記書類に加えて、代理権確認のため次のいずれかの書類を同封願います。

         1. 委任による代理人の場合は、代理であることを示す旨の印鑑証明書付の委任状
         2. 法定代理人の場合は、法定代理人であることを証明する戸籍謄本等の書類
      • ※ 住民票は、現住所が記載されたものを提出願います。
      • ※ ご本人・代理人確認のための書類（住民票等）は回答後速やかに適切な方法で廃棄致します。
      • ※ 送付していただいた住民票等の書類の返却はできませんので、ご了承ください。
      • ※ 万が一、本籍地及び家族情報が記載されている住民票や戸籍謄本等を送付される場合には、お手数ですが、｢本籍地及び家族情報｣部分をマジック等で塗りつぶす、あるいは切り取る等により、同部分が分からないようにして送付願います。（この場合も回答後は速やかに適切な方法で廃棄し、返却致しませんのでご了承ください。）
   2. 当社からの通知方法及び手数料について
      住民票等に記載された住所（代理人からの請求の場合は、代理人の住民票等の住所）宛に、配達証明郵便にて通知致します。
      一回の請求につき、手数料として８００円（配達証明郵便代実費相当分）をご負担願います。
      切手８００円相当を開示請求時に同封ください。
      • ※ 手数料８００円の内訳は、郵便代８０円、書留料４２０円、配達証明料３００円になります。
      • ※ 手数料が不足していた場合や同封されていなかった場合は、その旨連絡致しますが、所定の期間内に送付頂けない場合は、開示請求がなかったものとして対応致しますのでご了承願います。
        （同封いただいた他の資料につきましては、適切な方法で廃棄し、返却致しませんのでご了承ください。）
      • ※ 当社からの通知書類が未達により返送された場合でも、開示請求は完了として対応致しますので、ご了承願います。
   3. 開示に応じかねる場合について
      次の場合は開示請求に応じかねますので、あらかじめご了承ください。
      その際には、開示請求に応じかねる旨をその理由を明示の上、配達証明郵便にて通知致します。
      その通知には同封をいただいた切手を使用致しますので、あらかじめご了承願います。
      1. ご本人確認や代理人確認ができない場合（例：現住所が住民票の住所と相違する場合）
      2. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利権益を害するおそれがある場合
      3. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      4. 他の法令に違反することになる場合
      5. 保有個人データに該当しない個人情報である場合（法律上、開示対象にならない個人情報）
         ・６ヶ月を超えて保有していない個人データ
         ・データベースのように容易に検索することができる状態になっていない個人情報
      6. すでに個人情報を廃棄・消去済みの場合
      7. 開示請求書の記入内容に不備がある場合
      8. 開示請求対象の個人情報が特定できない場合
2. 訂正・利用停止請求
   当社がお預かりしている個人データの内容について、訂正・利用停止等を請求される場合は以下の要領に
   てお願い致します。
   1. 請求方法について
      個人情報お預かり時に明示しておりますお問い合わせ窓口にご連絡願います。
      1. 請求窓口
         ・キャンペーンの個人情報に関しましては、キャンペーン事務局やお問い合わせ先
         ・メールニュース等については、メールマガジンのお問い合わせ先
         ・それ以外：上記総務部宛
         （ご来社によるお問い合わせ、請求には対応致しかねますので、ご了承ください。）
      2. ご本人からの請求
         ご本人からの請求の場合は、電話、電子メール、郵便等にてご連絡願います。またご本人であることを確認するため、個人情報をお預かりしたときの住所、氏名、電話番号をお知らせください。
      3. 代理人からの請求
         代理人からの請求の場合には、郵便でのみ受付致します。郵便には次の書類を同封願います。
         ・ご本人の住所、氏名、電話番号と訂正・利用停止等の内容を記述した書類（様式は自由）
         ・ご本人および代理人の住民票（本籍及び家族情報を含まないもの）、あるいは外国人登録記載事項証明書

      上記書類に加えて、代理権確認のため次のいずれかの書類を同封願います。

      1. 委任による代理人の場合は、代理であることを示す旨の印鑑証明書付の委任状
      2. 法定代理人の場合は、法定代理人であることを証明する戸籍謄本等の書類
      • ※ 住民票は、現住所が記載されたものを提出願います。
      • ※ 代理人確認のための書類（住民票等）は回答後速やかに適切な方法で廃棄致します。
      • ※ 送付していただいた住民票等の書類の返却はできませんので、ご了承ください。
      • ※ 万が一、本籍地及び家族情報が記載されている住民票や戸籍謄本等を送付される場合には、お手数ですが、｢本籍地及び家族情報｣部分をマジック等で塗りつぶす、あるいは切り取る等により、同部分が分からないようにして送付願います。（この場合も回答後は速やかに適切な方法で廃棄し、返却致しませんのでご了承ください。）
   2. 当社からの通知方法及び手数料について
      ご本人または代理人宛に、電話、電子メール、郵便等の方法にて通知致します。
      手数料は、無償にて対応致します。
   3. 訂正・利用停止等に応じかねる場合について
      次の場合は訂正・利用停止等の請求に応じかねることがありますので、あらかじめご了承ください。
      その場合は、その旨通知致します。
      1. ご本人確認や代理人確認ができない場合
      2. 利用目的から考えて訂正等が必要でない場合
         （例：統計資料としての利用目的で記載いただいたアンケートの年齢の加齢による訂正の申し出。）
      3. 誤りである旨のご指摘が正しくない場合
      4. 訂正等の対象が事実ではなく評価に関する情報である場合
      5. 利用目的による制限、適正な取得、第三者提供の制限に違反しているという理由以外で、利用停止等を請求された場合
      6. 利用目的による制限、適正な取得、第三者提供の制限に違反している旨のご指摘が正しくない場合
      7. 利用停止等を行うことが困難な場合に、ご本人の権利権益保護に必要な代替措置をとる場合
      8. 保有個人データに該当しない個人情報である場合（法律上、訂正・利用停止等の対象にならない個人情報）
         ・６ヶ月を超えて保有していない個人データ
         ・データベースのように容易に検索することができる状態になっていない個人情報
      9. すでに個人情報を廃棄・消去済みの場合
      10. 訂正・利用停止等の請求内容に不備がある場合
      11. 訂正・利用停止等の請求対象の個人情報が特定できない場合

4.改訂
本公表事項については改訂することがあります。改訂した場合は、改訂内容を公表することによってお知らせ致します。

5.ご指摘の受付窓口（法第３１条）
当社の個人情報の取扱いに関するご指摘等につきましては、下記までお申し出ください。

平素はVolvic並びにキリンアルカリイオンの水をご愛飲頂き、大変ありがとうございます。
当社がお預かりしている個人情報について、ご本人または代理人から開示請求される場合の手続きにつきまして
ご案内させていただきます。

1.開示請求書について
同封の個人情報開示請求書に必要事項をご記入の上、郵便にて返送願います。
一般用とお取引先(勤務先等に関する個人情報)用の２種類様式があります。

3.当社からの通知方法及び手数料について
住民票等に記載された住所（代理人からの請求の場合は、代理人の住民票等の住所）宛に、配達証明郵便にて通知致します。
一回の請求につき、手数料として８００円(配達証明郵便代実費相当分)をご負担願います。
切手８００円相当を開示請求時に同封ください。

• ※ 手数料８００円の内訳は、郵便代８０円、書留料４２０円、配達証明料３００円になります。
• ※ 手数料が不足していた場合や同封されていなかった場合は、その旨連絡致しますが、所定の期間内に送付頂けない場合は、開示請求願います。
• ※ 当社からの通知書類が未達により返送された場合でも、開示請求は完了として対応致しますので、ご了承願います。

4.開示に応じかねる場合について
次の場合は開示請求に応じかねますので、あらかじめご了承ください。
その際には、開示請求に応じかねる旨をその理由を明示の上、配達証明郵便にて通知致します。
その通知には同封いただいた切手を使用致しますので、あらかじめご了承願います。

1. ご本人確認や代理人確認ができない場合 (例、現住所が住民票の住所と相違する場合)
2. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
3. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
4. 他の法令に違反することとなる場合
5. 保有個人データに該当しない個人情報である場合(法律上、開示対象にならない個人情報)
   ・６ヶ月を超えて保有していない個人データ
   ・データベースのように容易に検索することができる状態になっていない個人情報
6. すでに個人情報を廃棄・消去済みの場合
7. 開示請求書の記入内容に不備がある場合
8. 開示請求対象の個人情報が特定できない場合

5.お問い合わせ窓口

• ※ ご記入いただいた内容等につきまして、当社から確認のためのお問い合わせをさせていただくことがございますので、あらかじめご了承願います。
• ※ ご記入いただいた個人情報は、開示請求の対応のためにのみ利用致します。

• 開示請求手続きチェックリスト PDFダウンロード
• 個人情報開示請求書（一般用） PDFダウンロード

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